給湯器補助金2026はいつまで？期限・金額・申請方法を完全解説給湯器・補助金情報

2026 5/11

2026.05.11 2026.05.11

給湯器補助金2026はいつまで？期限・金額・申請方法を完全解説

📅 2026年5月11日🏷️ 給湯器・補助金・省エネ⏱ 約10分で読める

最大17万円の給湯器補助金、まだ間に合う？

給湯省エネ2026事業の期限・金額・申請方法をまとめて解説

「給湯器の補助金、まだ申請できる？」——給湯器の交換を検討している方から最もよく聞かれる質問です。2026年度の給湯器補助金制度「給湯省エネ2026事業」は現在受付中ですが、予算570億円が上限に達し次第、随時終了する仕組みです。つまり「いつまで」という固定の締切日はなく、予算が尽きたその日が終了日になります。過去年度では申請開始から数ヶ月で予算が枯渇したケースもあり、早めの行動が重要です。本記事では、期限の目安・対象機器と補助金額・2025年度からの変更点・申請の流れ・注意点まで、ガス機器のプロとして詳しく解説します。

⏰【結論】給湯器補助金はいつまで使える？

「給湯器補助金はいつまでか？」という問いへの答えは、「予算570億円が上限に達するまで」です。固定の終了日は設定されておらず、申請総額が予算上限に達した時点で受付が即日終了します。

🚨 要注意：「いつまで」の答えは「予算次第」で終了日は事前告知なし
給湯省エネ2026事業は、申請総額が予算上限（570億円）に達し次第、交付申請の受付を終了します。終了予告は原則ありません。「まだ余裕があるだろう」と先延ばしにしていると、気づいたら締め切られていたというケースが起こりえます。

過去の給湯省エネ事業での終了実績

過去の給湯省エネ事業では、毎年度のように早期終了が起きています。申請が開始されると一斉に工事・申請が集中するため、予算消化のスピードが速くなる傾向があります。特に、エコキュートや省エネ給湯機への関心が高まっている昨今では、申請件数の増加が見込まれます。

■ 給湯省エネ事業年度別の終了スケジュール実績

事業年度	予算規模	着工対象開始	申請終了	特記事項
給湯省エネ2023	300億円	2022年11月〜	2023年内に終了	初年度から申請が集中し早期終了
給湯省エネ2024	480億円	2023年11月〜	2024年内に終了	予算増額も数ヶ月で枯渇
給湯省エネ2025	500億円	2024年11月〜	2026年3月31日終了	令和6年度補正予算。同年3月末に事業終了
給湯省エネ2026（現在）	570億円	2025年11月28日〜	予算上限次第	令和7年度予算。現在受付中

✅ 今から工事・申請は間に合う？
2026年5月時点では受付中です。ただし過去の実績から、申請が集中する時期（春〜夏）に予算が急速に消化されるパターンがあります。「まだ余裕がある」と判断できる状況ではないため、給湯器の交換を検討中なら今すぐ動き出すことをおすすめします。業者への相談・見積り・対象機器の選定から始めましょう。

570億

円

給湯省エネ2026事業の総予算

最大17

万円

エネファーム導入時の補助上限額

11/28

以降着工

2025年11月28日以降の工事が対象

📋給湯省エネ2026事業とは？制度の概要

「給湯省エネ2026事業」の正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。国（経済産業省）が主体となって実施している補助金制度で、令和7年度予算として570億円が確保されています。

制度の目的

家庭で消費するエネルギーの約30%を「給湯（お湯を沸かすこと）」が占めています。この給湯を省エネ化することが、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成に向けた重要な施策のひとつです。従来のガス給湯器や電気温水器から、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなどの高効率給湯器への買い替えを国が補助金で後押ししています。

制度の基本情報

項目	内容
事業名	給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）
実施主体	経済産業省（申請窓口：一般社団法人環境共創イニシアチブ）
総予算	570億円（令和7年度予算）
対象工事の着工期間	2025年（令和7年）11月28日以降に着工した工事
事業終了	予算上限に達し次第随時終了（終了日の事前告知なし）
申請者	登録事業者（施工業者）が代行申請。消費者が直接申請することはできない
対象住宅	日本国内の住宅（新築・既存住宅いずれも対象。賃貸住宅も一部可）

📌 「着工日」が基準であることに注意：補助金の対象となる工事は「2025年11月28日以降に着工した工事」です。契約日や発注日ではなく、実際に工事を始めた日が基準になります。2025年11月28日より前に契約していた場合でも、着工が同日以降であれば補助対象になります。

💰機器別の補助金額一覧【最大17万円】

給湯省エネ2026事業では、導入する機器の種類と性能によって補助金額が異なります。基本額に加え、性能に応じた「加算額」や、古い機器を撤去する際の「撤去加算」も設けられています。

■ 給湯省エネ2026事業機器別補助金額一覧

機器の種類	基本額	性能加算	最大補助額
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円	+3万円	10万円（撤去加算含め最大14万円）
ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ＋ガス瞬間式）	10万円	+2万円	12万円
エネファーム（家庭用燃料電池）	17万円	—	17万円（固定額）
撤去加算（蓄熱暖房機・電気温水器の撤去）	蓄熱暖房機：1台あたり最大2万円 / 電気温水器：1台あたり最大2万円		最大4万円

エコキュートの補助金詳細

エコキュートは給湯省エネ2026事業で最も利用される機器です。基本額7万円に加え、性能要件を満たす製品を選ぶと+3万円の加算が受けられます。加算要件は「年間給湯保温効率（JIS）または年間給湯効率が一定基準以上」の製品であることです。対象製品かどうかは給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。さらに、蓄熱暖房機・電気温水器を撤去してエコキュートに切り替える場合は撤去加算（最大4万円）が上乗せされ、合計最大14万円の補助が受けられます。

ハイブリッド給湯機の補助金詳細

ハイブリッド給湯機は、電気のヒートポンプと都市ガス・プロパンガスを組み合わせた高効率給湯機です。基本額10万円と3機種の中で最もバランスが良く、ガスの使い勝手を維持しながら光熱費を削減できる製品として人気が高まっています。性能要件を満たす製品で+2万円の加算が受けられ、最大12万円の補助となります。

関連記事ガス屋のつぶやき｜ハイブリッド給湯機の選び方と費用の目安

エネファームの補助金詳細

エネファーム（家庭用燃料電池）は、都市ガスなどを使って自家発電しながら給湯も行う機器です。3機種の中で最も高い17万円の固定補助が受けられます。初期費用が高価なエネファームですが、補助金を活用することで導入のハードルが下がります。性能に関わらず17万円が一律で支給されます。

⚠️ ガス給湯器（エコジョーズ等）は原則対象外：一般的なガス給湯器（エコジョーズを含む）は給湯省エネ2026事業の補助対象には含まれていません。補助対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類に限られます。ただし、一部の自治体では独自にガス給湯器の交換補助を設けている場合があります（後述）。

🔄2025年度から何が変わった？3つの変更点

給湯省エネ2026事業は、前年度（給湯省エネ2025事業）から制度内容が一部見直されています。すでに2025年度に利用した方も、今年度は条件が変わっているため再確認が必要です。

①

インターネット接続が「必須条件」に

2025年度は推奨だったインターネット接続機能が、2026年度から必須要件に格上げ。対象機種選定時に確認が必要。

②

基本額アップ・加算額ダウン

エコキュートは基本額が増額された一方、性能加算の条件・金額が調整された。全体的には大差ないが内訳が変化。

③

撤去加算額が縮小（約半額）

蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算が前年度比でおよそ半額に縮小。撤去を理由に申請するケースでは補助額が減少。

変更点①：インターネット接続機能が必須条件に

給湯省エネ2026事業から、補助対象機器にインターネット接続機能（HEMS等との連携またはメーカーアプリとの接続）が必須となりました。2025年度は推奨に過ぎなかったため、接続機能なしでも申請できましたが、今年度からは対象外になります。

機器を選ぶ際は「インターネット接続機能あり」を確認してください。多くのメーカーの現行モデルはこの機能を標準搭載していますが、一部の旧モデルや廉価モデルでは対応していない場合があります。登録事業者に相談する際に必ず確認しましょう。

変更点②：補助金額の構成変化

エコキュートの補助額は前年度と比べると、基本額が引き上げられた一方、性能加算の条件・上限額が調整されました。結果として補助の総上限額は機種によってやや変動しますが、大きな差はありません。ハイブリッド給湯機・エネファームも同様に若干の見直しが行われています。

変更点③：撤去加算額が縮小

蓄熱暖房機や電気温水器を撤去してエコキュート等を導入する場合の「撤去加算」が、前年度に比べておよそ半額に縮小されました。2025年度に撤去加算を含めて多額の補助を受けた方は、今年度の申請時に注意が必要です。

■ 給湯省エネ2025事業 vs 2026事業主な変更点まとめ

項目	2025年度（前年）	2026年度（現在）
インターネット接続	推奨	必須
エコキュート補助額（基本）	5万円	7万円（増額）
エコキュート加算額（最大）	+10万円	+3万円（縮小）
撤去加算（蓄熱暖房機等）	1台あたり最大4万円	1台あたり最大2万円（半減）
総予算	500億円	570億円（増額）

📝補助金を受け取るまでの流れ【4ステップ】

給湯省エネ2026事業の補助金申請は、消費者が直接行うことはできません。登録事業者（施工業者）が代わりに申請する仕組みになっています。消費者がやるべきことは「登録事業者に依頼すること」だけです。流れを確認しておきましょう。

給湯省エネ2026事業の「登録事業者」に相談・見積りを依頼する

補助金申請ができるのは、給湯省エネ2026事業に登録した事業者だけです。登録事業者かどうかは公式サイトの事業者検索で確認できます。登録事業者に相談し、対象機器の選定・工事の見積りを取得しましょう。複数の登録事業者から見積りを取ることで、工事費用の比較もできます。

📌 登録していない業者に頼んでも補助金は受けられません。「補助金申請できます」と言っている業者が本当に登録済みかどうかを必ず確認しましょう。

▼

対象機器を選定し、工事契約を締結・着工する

補助対象の機器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのいずれか）を選定し、工事契約を結びます。工事の着工日が2025年11月28日以降であることが条件です。対象機器かどうかは公式サイトの「対象機器一覧」で確認できます。インターネット接続機能が搭載されているモデルを選びましょう。

📌 契約日ではなく「着工日」が基準です。先に契約だけして着工を先延ばしにした場合、予算が枯渇している可能性もあります。早めに着工することが重要です。

▼

給湯器設置完了後、登録事業者が交付申請を代行する

設置工事が完了したら、登録事業者が公式システムを通じて交付申請を行います。申請に必要な書類（設置前後の写真・工事証明書等）の準備も業者が対応します。消費者が申請書類を直接提出する必要はありません。申請状況は公式サイトで確認できます。

▼

補助金の交付決定後、登録事業者を通じて消費者へ還元される

審査を経て補助金の交付が決定されると、補助金はまず登録事業者に支払われ、その後消費者へ還元されます。還元の方法は業者によって異なり、工事費用からの値引き・現金振込・商品券等での対応が一般的です。申請から入金まで数ヶ月かかる場合があるため、業者に還元時期の目安を確認しておきましょう。

📌 補助金の受取方法（値引き・振込等）は事前に業者に確認しておきましょう。口頭での約束ではなく、見積書・契約書に明記してもらうと安心です。

⚠️申請前に確認すべき3つの注意点

給湯省エネ2026事業を利用する前に、以下の3点を必ず確認してください。知らずに進めると補助金を受け取れなかったり、後からトラブルになるリスクがあります。

❌ 注意点①：登録事業者でない業者に依頼してしまう

補助金の申請は給湯省エネ2026事業の「登録事業者」しか行えません。登録していない業者が「補助金に対応できます」と言っていても、実際には申請できないケースがあります。工事後に「申請できなかった」と発覚するトラブルも報告されています。

→ 公式サイトの事業者検索で「登録済み」を必ず確認してから依頼する。

❌ 注意点②：予算が枯渇しているのに申請しようとする

予算上限に達した時点で交付申請の受付は即日終了します。工事が完了していても、申請タイミングで予算が尽きていれば補助金はもらえません。着工前に補助金の残予算状況を公式サイトで確認する習慣をつけましょう。

→ 着工前に公式サイトの「申請額の割合」をチェック。残予算が少ない場合は早急に行動する。

❌ 注意点③：インターネット接続非対応機器を選んでしまう

2026年度からインターネット接続機能が必須条件になりました。同じエコキュートでも、旧モデルや廉価モデルでは接続機能が搭載されていないものがあります。設置後に「補助対象外だった」と気づいても手遅れです。

→ 機器選定時に「インターネット接続機能あり」を業者に確認。公式の対象機器一覧にある製品を選ぶ。

❌ 注意点④：特定期間に契約した工事が対象外になるケース

2025年11月28日より前に着工した工事は補助対象外です。たとえ事前に契約していた工事であっても、着工日がこの日付より前であれば申請できません。また、契約から着工まで大幅に間が空いた場合、申請時に予算が枯渇している可能性もあります。

→ 着工日が2025年11月28日以降であることを確認し、なるべく早めに工事を完了させる。

🔗他の補助金と組み合わせてさらにお得に

給湯省エネ2026事業は、国の他の補助金や自治体の補助金と組み合わせることで、さらに大きな節約効果が生まれます。ただし、補助金ごとに併用可否のルールがあるため事前確認が必要です。

みらいエコ住宅2026事業との併用

「みらいエコ住宅2026事業」（国土交通省が実施）は、省エネ改修リフォームを支援する補助金制度です。窓の断熱改修・外壁断熱改修・給湯器交換などを対象としており、給湯省エネ2026事業との併用が認められています。エコキュート交換を「みらいエコ住宅2026事業」でも申請することで、二重に補助を受けられる可能性があります。両事業の条件・対象工事を照らし合わせて、最大限に活用しましょう。

📌 住宅省エネ2026キャンペーン：給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業・窓リノベ2026事業・子育てエコホーム支援事業（新築向け）は、いずれも「住宅省エネ2026キャンペーン」の傘下に属しています。複数の省エネ改修を同時に行う場合は、各事業を組み合わせることで補助額を最大化できます。

自治体の独自補助金との組み合わせ

国の補助金に加え、都道府県・市区町村が独自の補助金を設けているケースがあります。代表的な例を紹介します。

自治体	補助制度名（例）	補助内容の目安	対象
東京都	東京ゼロエミポイント	エコキュート交換でポイント還元（最大数万円相当）	エコキュート・エアコン等
大阪府	大阪府省エネ家電普及促進事業（例年）	省エネ機器の購入で1〜2万円程度の補助	省エネ機器全般
各市区町村	住宅省エネ改修補助（独自）	工事費の10〜20%補助（上限あり）が多い	給湯器交換を含む省エネ改修

自治体の補助金は毎年度異なり、予算が少ない場合は早期終了することもあります。お住まいの市区町村の公式サイトまたは窓口で、現在利用できる補助金を確認してください。国の補助金との併用可否も同時に確認しましょう。

関連記事ガス屋のつぶやき｜エコキュートとガス給湯器の光熱費比較

❓よくある質問（FAQ）

Q. 2026年5月の今から工事を始めても補助金に間に合いますか？

2026年5月時点では申請受付中です。ただし、予算の消化状況は公式サイトで日々更新されており、残予算が少なくなっている場合は早急に動く必要があります。工事の着工から補助金申請まで数週間〜1ヶ月程度かかるため、今すぐ登録事業者に相談を始めることをおすすめします。「申請しようと思ったら予算が尽きていた」という事態を避けるため、登録事業者との相談・機器選定・工事契約を早めに進めましょう。

Q. ガス給湯器（エコジョーズ）は補助金の対象になりますか？

給湯省エネ2026事業では、一般的なガス給湯器（エコジョーズを含む）は補助対象に含まれていません。対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類です。ただし、一部の自治体では独自補助としてガス給湯器の交換を対象にしているケースがあります。お住まいの自治体の補助制度を確認してみてください。また、ガスの省エネ機器としてはハイブリッド給湯機やエネファームが補助対象になりますので、ガスのご使用を続けたい方はこれらへの切り替えを検討する価値があります。

Q. 補助金は自分で申請できますか？申請書類は何が必要ですか？

給湯省エネ2026事業の申請は、消費者が直接行うことができません。登録事業者（施工業者）が代行して申請する仕組みです。消費者が準備する書類は原則不要ですが、業者から住所・氏名・振込先銀行口座の情報提供を求められる場合があります。申請に必要な書類（設置前後の写真・工事証明書等）は業者が揃えて提出します。申請の状況は公式サイトで確認できます。

Q. 補助金はいつ入金されますか？工事代金の支払いとどちらが先ですか？

工事代金の支払いが先になります。補助金は工事完了後に業者が申請し、審査を経て交付決定後に登録事業者に振り込まれます。その後、業者が消費者に還元する流れのため、工事代金の全額を先に支払い、後から補助金相当額が戻ってくる形になります（または工事費から値引きされる場合もあります）。申請から入金まで2〜4ヶ月程度かかるケースが一般的です。還元の方法・時期は業者に事前に確認し、契約書に明記してもらうと安心です。

Q. 賃貸住宅でも給湯省エネ2026事業の補助金は使えますか？

賃貸住宅でも一定の条件を満たせば利用できる場合があります。ただし、賃貸の場合は建物のオーナー（大家）が工事の発注者になるため、入居者が勝手に申請することはできません。オーナーが登録事業者に依頼して工事・申請を行うことが前提です。また、賃貸の場合は工事に建物オーナーの同意が必要であり、補助金の受取先もオーナーになります。入居者が補助金の恩恵を受けるためには、オーナーとの交渉が必要です。